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特殊法人サポート

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特殊法人サポート

特殊法人に関する会計・税務の支援 当事務所だからできるサポート

我妻総合会計事務所では、NPO法人をはじめ公益法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、協同組合など特殊法人の税務会計業務を行っております。


非営利法人の会計・税務上の特徴一覧

 

会計基準

会計上の特徴

税務上の特徴
(法人税)

学校法人

学校法人会計基準

会計監査が必要。消費収支計算書と貸借対照表計算の仕訳以外に資金収支計算の仕訳が必要になります。

収益事業に関して、原則22%の税率になります。

公益法人

公益法人会計基準

計算書類は寄附行為、役員名簿等と合わせて一般の閲覧に供します。

社会福祉法人

(社会福祉法人)
社会福祉法人会計基準

「社会福祉法人会計基準」に従う場合と、「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に従う場合とにおいて差異が生じることがあります。必要に応じて注記が必要です。

(介護保険事業)
指定介護老人福祉施設等
会計処理等取扱指導指針

宗教法人

宗教法人会計の指針および宗教法人法内の規定。

年間収入8000万円以上の場合、税務署に収支計算書を提出。会計年度終了後、4ヶ月以内に所轄庁に収支計算書等を提出。

消費生活協同組合

消費生活協同組合
財務処理規則

損益計算書上、収入は供給高、利用事業収入、共済事業収入、福祉事業収入等に区分される複式簿記の採用となります。

生協会計基準

農業協同組合

農業協同組合及び同連合会のB/S、P/L、事業報告書及び附属明細書の記載方法に関する省令

各種の事業を行っているため、部門別に損益を開示する必要があります。
貸借対照表上も事業別に資産、負債を開示する必要があります。又、複式簿記を採用します。

農業協同組合の決算に関する基本通達

 労働組合  労働組合会計基準

会計監査が必要。収支計算書、貸借対照表。

NPO法人

特定非営利活動促進法

財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成します。

法人のお客様
個人のお客様
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