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売上10億円突破のための戦略

ホーム > 売上10億円突破のための戦略(当事務所の強み)


経営戦略

売上数億円の企業が、どうやって10億円の壁を乗り越えるか?
具体的に何をどうすればよいのか、よくわからない。 社内に信頼できる人材はいるが、経営戦略まではわからない。

実は・・・
  • 実は決算書をあまり見たことがない(見ても良くわからない)。
  • 普段は売上と預貯金残高しか見ない。
  • 黒字か赤字かは決算にならないと実はよくわからない。

ということはありませんか?


月次予算から始まる経営戦略

リアルタイムで「会社の数字」で知る。全てはここから始まります。

売上10億円突破のために、最も重要なのは「経営戦略」です。
そして、その戦略の実行には、「競争力のある製品や技術」「マーケティング力」「人事戦略」が必要です。
しかし、それだけではダメなんです。
スピーディに数字で経営管理しない会社は、10億円突破は困難なのです。数字の管理が存在して初めて「経営の両論」が揃います。そして、数字による情報管理を実現する手段が「月次決算」なのです。


では、月次決算をするとどうなるのか

  • 先々の利益が全部見える。だから不測の事態でもすぐ対応できる。
  • 打ち手のリスクが分かる。だから攻めの経営も実現できる。
  • 売上一辺倒から利益重視の経営へ転換できる。
  • 借入れに頼らないキャッシュフロー経営もあと一歩で実現できる。

これらは、月次決算を導入すれば当然得られる結果です。

会社の数字を知る

規模が大きくなるに連れて数字は社長の知らないことを教えてくれる

売上10億円の会社とは、従業員が10~100名位でしょうか。
取扱品目や支店も増えて、業務も複雑になる頃です。
これまでは、社長が現場すべてに顔を出し、全従業員に直接指示を出せました。ところがこの規模になると、もう不可能です。
すると、幹部を通じて指示を出さなくてはなりません。最初はもどかしいはずです。でも、売上10億円は、社長一人では達成できません。
社員が組織的に行動しなければ実現しないのです。
コミュニケーションをマメにとる。もちろん重要です。
売るしくみを作る。これも重要です。
しかし、これだけでは限界があります。


現場では、お金やお客様のことは肌で感じられたはずです。直感も働いたでしょう。
しかし、規模が拡大するにつれ、勘は鈍ります。適切な指示も出せません。
間違った判断をする危険がどんどん高まります。
スピーディな管理会計はこの問題をカバーしてくれるのです。
部門別や商品別、さらには営業マン別に全ての数字は浮き彫りになります。

お客様の会社が永続的に繁栄できるようにサポートする。それが私どもの役割です。

経営戦略の実践

スピーディな月次予算はどうすれば可能か?

スピーディな経理には次の3つのコンセプトが必要です。

  • 1. パソコンを活用する。
  • 2. 経理事務をできるだけ簡素化、合理化する。
  • 3. アウトソース(外注)できるものはすべて出す。

これだけではまだまだ足りません。戦略経理の実践が必要です。

実はこんな感じではありませんか?

  • 実は、仕入の計上は請求書ベースで行っている。
  • 実は、たな卸しは年に一回しかやらない。
  • 実は、店舗別、商品別、営業マン別、顧客別の利益がわからない。
  • 実は、決算になると突然黒字が赤字になる。赤字が黒字になる。

大問題です。
たった2つのことを実践すれば良いのです。

自社に最適な会計システムを導入していますか?
税理士に勧められたシステムを何も考えず使用していませんか?
経理のルールをペーパーにしていますか?
ベテラン経理マンが一人ですべてをしていませんか?優秀な経理マンは必要です。
ただ、1人ではその人の能力以上の経理の実践は不可能です。

部署間の連携も重要な要因

販売や購買、商品管理部門などの業務担当者は、それぞれの仕事があり経理との連携はあまり考えていないことが多いのです。
管理会計的な視点から業務の組み立てがなされていないのです。これでは経理が必要な情報を必要なときに提供できるわけがないのです。経理を改革するだけでは戦略経理はできません。
そこで私たちは、経理以外の販売や購買、商品管理部門などの各業務の適正化、効率化を行います。


戦略経理の完成

「戦略経理」はこうして完成する

1. 勘定科目体系の見直し
部門別管理や正確な原価の計算を行うには不可欠です。
2. 経理のきまりごと(会計処理基準、経理規定)の見直し
まずはルール作りからはじめます。
3. 各業務での作業フローの見直し
仕入や販売、営業など業務部門の情報が正確にタイムリーに経理に伝わるようにします。
4. 原価計算の導入
プロジェクト別、製品別の原価を算出することは、業績管理の第一歩です。
5. 業務管理システム(販売仕入管理ソフト)の導入
商品別の利益管理、営業マン別の利益管理などより詳細な業績管理に必要です。

いかがでしょうか。私たちが提供する「戦略経営」づくりの一端がご理解いただけたでしょうか。

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