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税務調査対策

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税務調査対策

税務調査

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税務署の組織

1.税務署には、個人課税部門・法人課税部門・資産課税部門と管理・徴収部門があります。各部門には、統括官がおり、その下に上席その下に単なる調査官がいます。

2.上記部門以外に、特別国税調査官(通称は、特官)がいます。特別国税調査官には、総合調査・所得税担当・資産税担当・法人税担当・源泉所得税担当がいます。大きな税務署には、国際税務専門官もいます。

3.上記の上に、署長及び複数の副署長(副署長は担当がある)がいる。小さな税務署だと副署長は1人しかいません。

 上記のポイントは、税務調査に来た人が、税務署内でどういうポジションにいるのか、出世をしている人間なのかを把握することにあります。出世している調査官であれば、高い調査能力を備えていると考えるべきです。調査官も人間なので、能力も性格も一人一人相違するので、相手をよく観察して税務調査の対応を変えるのが合理的です。
 税務職員は、税務調査(質問調査権の行使)に当たり、その身分を示す証明書を携帯し、提示する義務があります。

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税務署の年間スケジュールと税務調査

1.税務署の人事異動は7月。したがって、8月から本腰を入れて税務調査をすることになります。逆に、6月に新たに税務調査に来ることはあまりません。また、6月に新規で調査に行った場合、6月中に決着をつけないといけないので、調査官は深入りし難いと考えています。

2.確定申告期間中は、法人課税部門の職員も、確定申告の手伝いをするため、あまり法人の調査は行われません。ただし、税理士が関与していない法人は、この時期に税務調査が行われる可能性があります。

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税務署の人事評価と出世

1.一般的に税務署にノルマはないと言われています。確かに事前の目標金額の取り決めはないと言われています。

2.しかし、事後に厳しい人事評価が待っています。修更正割合・不正発見率及び金額等で評価されます。統括官の評価は、その部門全体の成績(部門間で成績を争うことになる)ということになります。

3.申告が正しいと認めることは、是認と言って、調査官にとって芳しいことではありません。

4.税務署職員の最初の出世目標は、上席になること、次は統括官になること、その後は特別国税調査官になることです。そして、副署長・署長という最終目標になります。途中に署内の総務課や国税局勤務が入ることもあります。

 上記の事情を考慮して、ある程度の修更正には素直に応じた方が良い場合もあります。

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国税の遡及期間

1.更正の場合は、3年。ただし、法人税は5年。

2.更正(減額)の場合は、5年。

3.決定の場合は、5年。

4.偽り・不正の場合は、7年。

注:更正とは、税務申告をした者に対し、税務署が税額を変更することで、決定とは、税務申告義務があるにもかかわらず税務申告をしていない者に対し、税額を決定することです。

 上記は国税通則法によります。

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調査対象法人の抽出の手順

1.第一ステップ:形式審理1
 記載ミス・計算ミス・添付書類漏れのチェック。

2・第二ステップ:形式審理2
 税額還付・外国税額控除適用のチェック。

3.第三ステップ:内容審理・資料せん照合
 法定資料せんと国税当局が別途収集した情報と照合し、問題点がないか内容を吟味。
 別途収集した情報には、他社との取引情報や脱税通報(特に内部告発)も含まれます。

4.第四ステップ:申告内容が高収益・連年黒字法人
 特に売上急増法人をチェック。

5.第五ステップ:申告内容に異常な決算数値がある場合や不明事項
 会計監査人が行うような財務分析も行われる。また、この段階になると、個々の調査官の能力(勘を含む)が問われることになります。
 また、最近では会社以外の公益法人等、すなわち宗教法人や学校法人なども重点的にチェックされることになります。

6.第六ステップ:継続管理対象法人
(1)申告漏れ常習法人。
(2)規模が大きく、毎年ある程度以上の収益を計上している法人。

7.第七ステップ:企業組織再編を行った法人
税法適格の組織再編において、包括否認規定が適用できないか税務署内で検討される。特に以下の場合に注意を要します。
(1)複数の組織再編を組み合わせることで、課税を受けることなく法人の資産譲渡や株主の株式譲渡を遂行するケース。
(2)再編相手である法人の税額控除枠や各種実績率を利用する目的で組織再編を行うケース。
(3)株式譲渡損の計上、株式評価の引き下げを目的として会社分割を行うケース。

組織再編に関し税法は、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入、租税回避行為の防止のための行為計算の否認を規定しています。

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調査対象法人の抽出の実態

1.指定業種
 その年度の重点調査業種。好況な業種が指定されることが多いです。

2・金額の年次比較
(1)売上・仕入の大幅な変化
(2)粗利率と棚卸高の大幅な変化
(3)役員報酬の大幅な増加
(4)売上の増加以上の人件費の増加
(5)人件費の増加と比較して、異常な福利厚生費の増加
(6)多額の固定資産除却損

3.関連同族会社との関係
 親会社・子会社の決算期のずれを利用した利益調整がないか、親会社の外注費や支払手数料、子会社の売上高の変化をチェックします。
 場合によっては、親会社と子会社を同時に実地調査します。

4.社長の動向
 社長の所得について、新規住宅取得控除がないか、新規に配当所得が生じていないか等を、所得税の申告データを見てチェックします。住民票の移動、不動産の購入、株式等の購入をチェックします。最近は、社長のブログを見ていることもあります。

5.税務署や駅からの距離
 これは人(調査官)によりますが、50代の調査官は、駅から遠い(徒歩20分以上)場所にある法人には行きたがらないことが結構あります。

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税務署は法人事業概況説明書をどのように利用しているのか

1.法人事業概況説明書の表は、OCR用紙になっています。それは、税務署内で自動的に読み込み、他社と自動で比較していることを意味します。

2.法人事業概況説明書の税務署への提出は、義務化されました。したがって、今後法人事業概況説明書の提出数が増加(今まで税務署は、一部記入でも受け付けていたが、それも原則として全部記入になると考えられます)することが見込まれ、税務署において比較分析がしやすくなると考えられます。

3.税務署は、まず主要科目(損益科目と資産・負債科目)を検討します。同業他社比較・年度比較が可能です。また、月次の売上・仕入・外注費・人件費に異常点がないかチェックします。

4.税務署が、次に検討するのが、同族会社の代表者とその家族の関与状況です。代表者及びその家族の報酬・給与が妥当か否か、資金管理の公私の区別がついているかです。

5.税務署が、次に検討するのが、海外取引の状況・電子計算機の利用状況・税理士の関与状況です。

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税務調査の事前通知

1.租税法に、税務調査の日時・場所・理由について、事前に納税者に通知すべきであるとの規定はありません。

2.しかし、特に問題がないと税務署が判断した場合は、事前に通知しています。実務的には、多くの場合、事前に通知がなされています。東京税理士会の調査によると、9割以上は事前に通知しています。

3.また、税務代理をしている顧問税理士がいる場合、税理士にも事前に通知していることが多いです(税理士法34条の規定による)。

4.逆に、事前通知なしに、税務調査に来た場合、税務署がマークしている法人(もしくは個人事業)だと思わなければいけません。

5.事前通知なしの税務調査(抜打ち調査)は、飲食店等の現金商売の場合が多いです。

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税務調査官の事前準備

1.法人税申告書類の分析。

2.同一企業グループの申告書類の分析

3.代表者・関係者の個人申告書類の分析

4.資料情報の検討

5.納税状況の検討(法人税・消費税・源泉所得税等)

6.過去の調査内容の分析

7.事前外観調査対象の選定

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事前外観調査

1.事前外観調査は、申告内容・法人事業概況説明書等と実態が適合しているかどうかの調査です。

2.事前外観調査は、納税者と接触せずに内偵で行います。

3.小売店・飲食店・遊技場・ホテル等の現金商売に対し行われることが多いです。

4.調査内容は、取扱商品・単価・売れ行き・一人当たりの販売金額・来客数・仕入状況等です。
(1)飲食店の場合、事前調査時の混雑状況はもちろんですが、予約状況や予約帳の場所のチェックなどをします。おしぼりの本数を確認します。テーブル伝票に通し番号がついているか、昼と夜で伝票を変えていないか、フロアごとに伝票を変えていないかをチェックします。

(2)レジ担当者が誰なのかも見ています。オーナー及びその家族だけしかレジを売っていない場合、売上除外をする可能性があるからです。レジの台数も数えています。

(3)タイムカードの有無。従業員数、正社員かアルバイトか、同族以外の従業員がいるかチェックします。

(4)在庫の操作がないかをチェックするため、在庫量や在庫の場所・内容を確認します。

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税務調査の形態

1.準備調査(文書照会・電話照会を含む)

2.呼出調査(来署依頼)

3.実地調査(調査官が納税者の所在地に直接臨場して行う質問検査))

4.現況調査(無予告の抜き打ち調査による質問検査)

5.反面調査(納税者の申告内容確認のために行う取引先等に対する裏付け調査)

6.銀行調査(6.のうち納税者の金融取引等の確認のために行う金融機関に対する裏付け調査)

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税務調査の形態別対策

1.準備調査対策
 税務署からの電話照会には即答せず、内容を十分検討し、かつ税理士と打ち合わせをしてから回答した方が良いです。文書照会も同様です。

2.呼出調査
 事前にその調査の目的を確認し、税理士と共に十分な対応策を検討してから出署した方が良いです。

3.実地調査
 通常調査開始の1~2週間前に事前通知が行われます。業務等に支障があれば、日時の変更を依頼することも可能です(これも税理士に相談した方が良いです)。調査開始前に、税理士と十分協議して対策をすべきです。

4.現況調査
 事前通知なしに行う抜き打ち調査であるので、その場ですぐに税理士に連絡をとった方が良いと考えられます。合理的な理由があれば、日時の変更依頼をすることも可能な場合があります。ただし、国税局査察部の犯則調査は強制捜査なので、無予告ですが断ることはできません(ただし、この場合は必ず捜索許可状を確認)。

5.反面調査
 文書照会・電話照会・臨場確認の3種類あります。
 電話照会の場合、反面調査を受けた取引先は、折り返しの回答にすべきです。理由は、税務署と名乗った民間調査会社の可能性があるからです。質問されたことには適切に回答し、間違っても取引先と通謀して虚偽の回答をすべきではありません。
 また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者も、「当社は通常の税務調査を受けているだけであり、取引内容をありのまま回答してください」と言えば良いです。信用失墜につながるような発言は控えた方が好ましいです。

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税務調査

税務調査がなるべく来ないようにするための対策

当たり前であるが、以下のことを日々実践すべきです。

1.適正な経理処理・決算書類の作成

2.適正な税務申告書の作成・提出

3.会計ソフトのデータ・帳簿・原始証憑・税務申告書(控)の適切な保管

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実地調査時の基本的な対応

1.接待はもちろん昼食の提供も不可
 国家公務員倫理法により、当局側も明確に昼食を不可としています。

2.お茶は出すべき
 常識的に考えて、お茶は認められます。したがって、調査官にお茶は出すべきです。

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収益の対策

1.売上・仕入の期ずれをしない
 売上も仕入も発生主義で計上してください。ただし、事業年度終了日のおおむね10日以内の締日以降の売上・仕入に関しては、継続適用していれば、翌月の売上・仕入とすることができます(法人税基本通達)。

2.見積書と請求書の関係を説明できるようにしておく
 建設業の場合は、受注簿の説明もできるようにしておいてください。

3.請求書綴り・領収書綴りの控えの連番をチェックし、すべての番号が揃っているかチェックしてください。書き損じも保管してください。

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経費の対策

1.人件費
(1)タイムカード(または、出勤簿)・休暇申請書の適切な管理と保管
(2)社会保険・労働保険の届出書の適切な管理と保管
(3)給与計算ソフト等での適正な給与計算

2.福利厚生費対策
(1)社員の昼食代を会社が負担する場合、月額3500円以内で、かつ半額以上当該従業員に負担させてください。
(2)残業の食事代は、必ず残業手当の基礎資料(タイムカード等)と適合させてください。

3.海外出張等
(1)観光ではないことの証明となる証拠資料を保管してください。請求書・領収書以外に、出張の目的・スケジュール・会談した取引先名等のわかる資料が最低限必要です。
(2)法人の業務内容に照らして合理的なものであれば、視察も経費として認められます。
(3)永年勤続の報償としてなら、福利厚生費として認められますが、その場合永年勤続の規定の整備と、全従業員への適用が必要となります。

4.外注費と給料の区別(会社に外注先(個人)が来て仕事をする場合)
(1)外注の場合、原則として業務委託契約書を作成・保管してください。
(2)自分の判断で仕事をするのが外注先なので、会社が指揮命令はしていないという実態が必要です。これには作業時間の判断も含まれます。

5.修繕費
 税法の規定を遵守し、資本的支出になるものは資産に計上してください。

6.社員旅行
(1)なるべく全従業員が参加。
(2)一部の従業員が参加せずに出社した場合に、当該従業員に特別な手当は支給しない方が望ましいです。

7.交際費・広告宣伝費
 税務調査では重視される科目なので、税法の規定を遵守してください。

8.保険料
 会社の損金に算入する場合、契約者は社長等にはせずに、会社にしてください。

9.領収書のもらい方
(1)購入内容のわかる領収書をもらうようにしてください。「お品代」しか記載のない領収書は厳禁。宛名に「上」は厳禁。
(2)領収書の筆跡と伝票の筆跡が同じ、購入先が相違するのに筆跡が同じ領収書は問題外。

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調査結果の開示と対応

1.実地調査の過程で、その都度問題点を指摘されるので、納税者(会社)は自分の回答を含めすべてメモを取るべきです。指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。

2.調査官は上司と調査結果について検討した上で、電話により出頭依頼をするのが普通です。

3.出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が普通ですが、税理士のみ出頭することもあります。

4.調査結果の開示内容は、以下の通りです。
(1)対象勘定科目と増減金額
(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別
(3)消費税の課税計算
(4)源泉徴収税・印紙税

5.調査結果に対する対応
(1)調査結果を受け入れるとき
 修正申告書を提出するか、更正・決定処分を受ける。
(2)調査結果を受け入れないとき
 更正・決定処分を受ける。

6.不服申立
(1)異議申立(処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内)
(2)審査請求(異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1ヶ月以内)
(3)取消訴訟(処分又は裁決があつたことを知つた日から6ヶ月以内)

注1:(1)(2)の不服申立ては、税理士が代理人になることが多いです。
注2:不服申立が認められることは少ないが、どうしても納得ができない場合、不服申立の検討をすることになります。

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