公認会計士税理士MBA我妻総合会計事務所｜東京都渋谷区港区

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資について、申込期限が延長となりました。

具体的には、令和２年12月の経済対策において「当面令和３年前半まで」とされている申込期限について、今般、足下の感染状況や資金繰りの状況を踏まえて「当面令和３年の年末まで」継続となりました。

消費税のインボイス制度が、令和５年１０月１日から導入されます。

適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが、適格請求書（インボイス）を交付することができます。

適格事業者の登録申請の受付が、令和３年１０月１日から始まります。

☆スケジュール

①登録申請書の提出

②税務署による審査

③登録及び公表

④税務署から通知（登録番号の通知）

新型コロナにより創設された「納税の猶予制度の特例」は、令和３年２月１日をもって終了しました。今後は、通常の猶予制度を適用することになります。

１．基礎控除改正

合計所得2400万円以下：基礎控除額48万円（昨年までは３８万円）

合計所得2400万円超2450万円以下：基礎控除額32万円

合計所得2450万円超2500万円以下：基礎控除額16万円

合計所得2500万円超：基礎控除額0円

２．給与所得控除

一律１０万円引き下げられました。

給与所得控除の上限額：１９５万円

３．青色申告特別控除

６５万円⇒55万円

ただし、電子申告の場合は６５万円のまま。

コロナ関連の給付金等は課税になるもの（収入になるもの）とならないものがございます。

☆課税される給付金等

①持続化給付⾦（事業所得者向け）

②家賃⽀援給付⾦

③雇用調整助成金

④東京都の感染拡⼤防⽌協⼒⾦

☆課税されない給付金等

①新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付金（従業員個人が申請して受け取る給付金）

③特別定額給付⾦

④新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労⾦

会計税務は、分野が細かく分かれており、分野ごとに日本のトップと言われる公認会計士・税理士がいます。

私は、若いころ、とても幸いなことに、日本のトップクラスの公認会計士・税理士の方々に、直接指導を受けることができました。

監査法人時代の上司・先輩はもちろん、他の監査法人・大手税理士法人のトップの方々の研修や会合や飲み会に頻繁に参加し、必ず質問をしていました。

どんなにすごいと言われている先生にも直接質問に行きました。

20代のころ、絶対、自分は日本のトップになると強く思っていました。

現在の私の評価は、他人に任せますが、自分を信じ続けなければいけないと考えております。

素晴らしい恩師の方々の考え方・技術を、関与先・当事務所の職員はもちろんのこと、私なりの方法で社会に還元できたらと考えております。

◆９月末（消費者増税前）までに準備すべき経理実務

１０月からの消費税率引上げと軽 減税率の導入によって、１０月１日 以後暫くの間は、取引や請求業務 において新旧の消費税率が混在するため、誤りが起こりやすくなります。

誤りをなくすため、９月末までに経理上の準備をしておきましょう。

①売上において、出荷から納品・検収までの期間が１０月１日をまたぐ 場合、売上計上基準の違いによっ て、適用する消費税率が異なります。 得意先と打ち合わせをした上で、社内で情報を共有化しましょう。

②「２０日締め」請求などの場合は、 売上計上基準に基づき９月末まで の取引を一旦集計し、８％が適用されるものを区分しておきましょう。

③仕入先に対して、９月３０日までの請求分と１０月１日以後の請求分とを分けて請求書の発行をお願い するなどの対応をしましょう。

◆１０月からの領収書の発行・受領 の際の注意点 小売店や飲食店が、市販や自社の「手書き領収書」を発行しているときは、１０月１日以後は領収書の記載事項に注意が必要です。

①売上のすべてが１０％である事業者が発行する領収書については、 従来どおりの記載でも問題はありま せん。

②売上のすべてが８％（軽減税率対 象品目）となる事業者が発行する領収書については、従来通りの記載 に加えて「全商品が軽減税率対象」 という記載が必要になります。

③１０％と軽減税率対象品目がある事業者の領収書については、但書き欄に「品目名」を書く際、それが 軽減税率対象品目であれば「品目名（軽減税率対象）」の記載とともに、 軽減税率対象品目の税込合計金額の記載が必要です。

１．クリニックコンセプト（他のクリニックとの差別化など）

２．立地

３．集患（ＷＥＢ制作・ＳＥＯ対策など）

４．人事労務・接遇

戦略コンサルティングとは、クライアントの課題をゼロベースでクリエイティブに考え、解決することである。

戦略コンサルテインングは、一流企業相手の仕事であり、タイムチャージは非常に高く、会計事務所の業務とは、クライアントも技術も何もかぶらない。

戦略コンサルタントの人数は非常に少なく、とてもやりがいのある仕事である。

銀行は、店舗の統廃合・人員削減・海外進出の加速などをしており、最近あわただしい。

銀行グループの利益は、大企業融資・個人向け商品・海外事業・リース・消費者金融などで成り立っている。

中小企業向け融資は、大手都銀にとって、お荷物であり、小規模な会社には貸したくないのが本音である。

都銀が普通に相手にするのは、年商10億円以上の会社である。

心理学はＭＢＡで必須科目である。

名刺交換だけでも、相当な情報を入手できる。

詳細は記載しないが、心理学はビジネスにおいて有効である。

志学：吾十有五にして学を志す

而立：三十にして立つ

不惑：四十にして惑わず

知命：五十にして天命を知る

耳順：六十にして耳順（したが）う

従針：七十にして心の欲する所に従えども矩（のり）をこえず

10代のころ読んだ論語と、今読む論語では感慨が全く異なる。

孔子のおっしゃる通りの人生を歩んできたような気がする。

今後の人生は如何に成ろうや！

１．消費税率のアップを0.8％×数年にする

海外の消費税率（付加価値税）アップは、0.8%～1%程度を数年かけて増税するケースが多い。

２．消費税の表記は、すべて税込表記とし、税別表記は認めない

海外の消費税（付加価値税）の多くは、税込表記である。

税別表記だから、購入するたびに消費税率を意識することになる。

３．食料品・新聞以外にも、軽減税率を導入

生活必需品である、公共交通機関・電気ガス水道・書籍・医薬品・自宅建築費に軽減税率を導入する。

生活に対する不安が、消費税率アップの反対意見に結びついている部分があるため、生活に関する部分は大幅に軽減税率を導入した方が良い。ヨーロッパは概ねそのような制度になっている。

上記の３点だけで、多くの人があまり消費税率アップを意識しない購買行動をとる。

ヨーロッパの付加価値税は日本より大幅に高いが、付加価値税アップによる経済成長の鈍化はあまりない。

教育における日本の弱点は、ＩＴ教育と英語による教育（英語教育ではない）である。

2015年に文部科学省が、高校の卒業資格を得るのに必要な７４単位中の36単位を、国際バカロレア（ＩＢ）の科目とすることを認めた。以後、日本の高卒資格とＩＢ同時取得できる高校が増加しており、22校まで増えた。同時取得で、日本の大学と海外の大学の両方の受験が可能になる。

また、近年ＩＢを入試資格と認める日本の大学が増加し、５４大学となった。5年前と比較し、約7倍だ。

日本の国際的な競争力向上に、英語による教育は不可欠であるため、非常に良いことだと考えている。

できることなら、日本にもアメリカと同様、飛び級制度を導入して欲しい。

三木谷社長曰く、「楽天に僕ほどのクレージーな人間はいない」。

創造的な革新により、大成功する経営者は、私の知る限りクレージーだ。

正しい狂気は革新的な大成功を成し遂げ、狂った狂気は失敗する。

その差は、結果が出るまで一般人にはわからない。

小さな成功に狂気は不要である。

上院は共和党が過半数を獲得、下院は共和党が過半数を獲得し、共和党（保守）と民主党（リベラル）のバランスを、有権者（アメリカ国民）がとったというのが大方の見解であろう。

トランプ大統領の言う「アメリカファースト」「アメリカグレートアゲイン」は、中国が将来的に経済的にNo.1になるのを避けられない趨勢にあること、アメリカの全世界における相対的な地位の低下を意味している。

日本のＧＤＰの世界経済に占める割合は、アメリカ以上に急速に低下している。

従来の北アメリカ・西ヨーロッパ・日本（Ｇ７）が、世界のＧＤＰの大勢を占めていた時代から、中国（将来的にＧＤＰ世界1位と予想されている）・インド（将来的にＧＤＰ世界3位と予想されている）・東南アジアを含めた世界が今後の世界経済をリードすることになるだろう。

時代は大きく動いており、中小企業の経営者にとっても、業界によっては、世界的な趨勢を注視する必要があるであろう。

関与先の社長の結婚式に参列させていただきました。

長年の特別な思いがこみ上げてきて、この仕事をしていて本当に良かったと思える瞬間です。

末永くお幸せに！

これからも一緒に頑張りましょう！

スティーブ・ジョブズが、クールな挑戦者だった時代は2011年にスティーブ・ジョブズが亡くなり終了しました。

ＩＴの巨大企業が、世界を席巻する時代が到来しています。ＩＴは挑戦者ではなく、経済界の主役となりつつあります。第4次産業革命は、世界中のほぼ全産業を混乱させています。

今後、多くの産業が形を変えて存続し、または衰退します。大量の雇用の流動化が生じます。

だが、逆に言えば、産業革命の真っただ中にいるということは、新しいチャレンジが可能ということです。第4次産業革命を利用し、自社を成長させる方法を考え続けましょう。

☆第4次産業革命のキーワードは以下の通りです。

・ＡＩやＩＯＴの方が、人間より優れている点、代替可能な点

・人間が、ＡＩやＩＯＴより優れている点、人間にしかできないこと

・事業と組織の効率化

・政治や行政やマスコミも、形を変えるしかない

・ビッグデータ解析

・ボーダーレス化の進展

・スピード

注：ＩＴとＡＩとＩＯＴだけ上記に記載していますが、ナノテクノロジーやロボット工学やブロックチェーンや自動運転車や３Ｄプリンターやシェアリングやフィンテックなど様々な革新が、第4次産業革命に含まれます。

グーグルは頻繁にアルゴリズムを変更します。その度に、その対策に追われていました。

最近のアルゴリズムは、ある意味簡単で、人間が見てレベルが高いと思うＷＥＢを制作すれば良いということになります。

☆具体的には下記の施策が必要となります。

１．コンテンツの量

３０ページ以上が望ましい。

２．コンテンツの質

人間が見て、綺麗で、どんどんクリックしてしまい、長く滞在するようなコンテンツ

３．高い更新頻度

４．質の高い被リンクの量（自サイトと関連性の高いサイトからの適切なワードによる被リンク）

５．クリック数や滞在時間などを実際に獲得。外部からの誘導（ＷＥＢ広告やＳＮＳ等）を含む。

６．グーグル検索の地図でも上位表示させる

７．適切なタイトルとｈ１など（ＨＴＭＬ）

８．適切なサイト構成（わかりやすさと見て欲しいページへの適切な誘導）とサイト内リンク

９．適切なグーグル検索キーワード設定

例：クリニックなら「近所の駅名×診療科目名」

最後に：下記のすべてが優秀な方でないと、良いＷＥＢサイトにはなりません。相応の予算が必要になります。また、レベルの高いＳＥＯ対策は別費用のことが多いです。

サイト構成等（プロデューサー）・コンテンツ（コンテンツディレクター）・デザイン（デザイナー）・ＨＴＭＬ等（プログラマー）。

ベンチャー起業に向いている人の特徴は以下の通り

１．新しい経験を素直に受け入れることができる人（並外れた想像力は不要）。論理的思考能力・ビジネスモデル構築能力。

２．好奇心・冒険心が旺盛。リスクを不快に感じない（リスクを自分から求める必要はない）。

３．現場が好き。ピラミッドのトップではなく、円の真ん中にいたい人。

４．製品・プロジェクトの所有欲。自分が何者か世界に向かって示せる人。そのための権限と統制に対する強烈な欲望。

５．説得力。何かを実現してくれる人と信頼される人。

☆上記のすべてを満たす人は、ベンチャーを成功させやすい。

国税庁の統計によると、日本の会社の約7割は赤字となっています。現在、当事務所の関与先の9割は黒字です。

金融機関からの借入がある場合は、黒字にすべきです。

また、法人税率の引き下げに伴い、社長の役員報酬を多額にとるよりも、法人を黒字にして留保した方が、全体の税率は下がります。

会社の成長は、売上増・利益増が柱となります。

当事務所が関与してから、多くの関与先は成長しています。

関与先が順調に成長することが、会計事務所の経営者として、最も嬉しいことの一つです。

20年を振り返ったビデオを見ながら、色々あったなぁと、私も感動してしまいました。

個人企業か、規模を目指すか。

特に正解はありません。考え方次第です。

安定性・成功率で考えたら、個人や家族のみで起業する方が良いです。

得意なこと・好きなこと・マーケットがあるの３つとも揃ったことで起業するのが鉄則。

1歩先を行くと、普通の人にわからないため売れません。人と同じところを歩くとライバルが多すぎます（差別化できない）。

給与所得控除と公的年金控除を10万円引き下げ。

基礎控除を10万円引き上げ。

適用期間：平成32年分の所得税から

要件：賃上げ率が前年度比1.5％以上

※基準年度との比較要件は撤廃

税額控除額：給与お等支給総額の対前年度増加額の１５％

※法人税額の20％が上限

適用期間：平成30年4月1日～平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度

適用対象：中小企業等

個人企業・家族企業ではなく、規模を大きくしたいなら、右腕は必要です。

今までたくさんの経営者の方と実際にお会いして話をしてまいりました。上場企業の社長から個人事業主まで、数千人にお会いしました。

ＭＢＡを取得しているため、リーダーシップ論の本を多数読みました。大企業向けに人事制度の戦略コンサルティングもしました。

経営者のリーダーシップに定型的なパターンはありません（参考になることはあると思いますが）。経営者自身の個性に合わせたリーダーシップ、採用教育が必要です。

伸びる飲食：パターン化ができており、財務管理能力も高い 。

伸びない飲食：パターン化ができていない。財務管理・売上仕入在庫管理がどんぶり。

多店舗展開するにあたり、必ずパターン化・マニュアル化が必要。

出店方法・社員やアルバイトの教育方法及び管理方法・ホール接遇・調理方法・注文管理・カメラによる管理・在庫管理・財務管理（日次管理・リアルタイム管理など）・現金管理、すべてパターン化・マニュアル化。

平成30年1月給与計算より、給与所得者本人の所得が900万円超（給与所得1120万円超）もしくは配偶者の給与所得が85万円超（給与所得150万円超）の場合、「源泉控除対象配偶者」にならず源泉の扶養親族等から外れることになりました。

高額所得者の配偶者控除は認めないということです。
その代わりとして、配偶者の年間所得は85万まで配偶者控除・配偶者特別控除を認めるという改正です。

平成29年分の確定申告から、医療費控除の領収書は提出不要となりました。領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。
医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。！

クリニック（個人の開業医）の場合に、経費になるもの、経費にならないものを下記にまとめました。

1. 必要経費になるもの
①医師会の入会金・・・繰延資産（５年で償却）
②医師会の会費
③学校医、医師会運営のための会費や負担金
④医学会費

2. 必要経費とならないもの
①医師国保（所得控除にはなる）
②各種生命保険（所得控除にはなる）
③小規模企業共済（所得控除にはなる）
④医師年金の掛け金（貯蓄の性格があるため、必要経費になりません）
⑤医師会政治連盟会費
⑥ロータリークラブ、ライオンズクラブの入会金、会費
⑦ゴルフ会員権の購入費、名義書換料、年会費（購入費は、全額資産計上）
（ただし、事業の遂行上、交際費と認められる場合のプレー代は必要経費になります）

クライアントと当事務所の職員等、総勢７名で、釣りに行きました。

晴天、なぎ、そよ風、最高の釣り日よりでした。

ちょっと無愛想だが、聞けばちゃんと教えてくれるし、実は気を使っている船長と、その子供と思われる優しそうなお兄ちゃん船乗りと一緒でした。

当事務所の職員２人は、なんと船釣りをするのは人生初！
何匹かバラシつつも、楽しそうに釣っていました。

クライアントの社長は、手慣れたもので、２本の竿でたくさん釣っていました。
社長は１メートルくらいのサメを何匹も釣り上げていました。
そのうちの、１匹をその場で解体し、干物にして皆さんで持ち帰りました。

私の釣果は、アジ、サバ、カサゴ、イワシ、キスを合計１５匹。
まずまずといったところでしょうか。

一番の成果は、土方焼け？
顔と、首の後ろと、腕の表だけ日焼けしました。

仕事人間な私には、
最高の気分転換となりました。

クライアントと、船宿と、うちの職員に感謝！

クルーザーの購入費用・維持費は相当かかります。
これを会社の経費にしたいですよね。

会社の経費にするため、下記のことをお勧めします。

①取引先等の接待の記録を残す。
②福利厚生の規定を作成し、従業員の使用記録を残す。
③個人的な利用時は、会社に利用料を払う。

上記内容は、国税不服審判所の裁決の内容を、逆に解釈したものです。すなわち、上記の内容をしていなかったため、税務署側の主張を認めた裁決を引用しております。

期末に利益が出そうな場合に、よく使う節税方法です。

下記要件がありますので、ご注意ください。
要件①　翌期１ヶ月以内に実際に支払うこと
要件②　その決算賞与の額を経費として処理していること
要件③　決算賞与をもらう従業員ごとに、かつ、同時期に決算賞与をもらう従業員の全員にその賞与の額を期末までに知らせていること

決算前に、利益が出そうかどうか予測がつくはずです。
その段階で当期に決算賞与を払うかどうか、考えておくとよいと思います。

当事務所では、決算前に当期の損益予測を実施し、説明をさせていただいております。
その際、節税対策の一つとして、決算賞与の検討をすることになります。

車などの有形固定資産は、耐用年数で償却するので単年度の費用にはなりません。

ところが、４年落ちの中古車を期首に購入すると、その期に全額費用化できます。

車を買うなら事業年度の最初の月内に、４年落ちの中古を買いましょう。

銀行は決算書により定量評価をします。
その後、社長等の定性評価をします。
定量評価と定性評価を合わせて、総合的に格付けを決定します。

同じ決算書でも、定性評価により格付は変わります。
決算書以外の財務分析・予測資金繰表・経営計画などを作成すると良い評価が得られることがあります。
上記資料について適切なアドバイスのできる良い税理士に顧問を頼んでいるかが、間接的に影響することになります。

銀行の自己査定監査において、大企業から零細企業まで、数百社の格付を審査した経験があります。
銀行の本部に行き、当該銀行の貸出先の一部を抽出し、その会社の格付資料のすべてを閲覧し、債務者区分が正しいかチェックする仕事をしておりました。
銀行の取締役や監査役も含め、本部の責任者と交渉いたしました。

すでに成功されている方には全く参考にならないかもしれませんが、新規開業をされる方には参考になると思いますので記載させていただきます。

当たり前の話をします。

開業前に詳細な経営計画を作成します。
同業他店の分析を徹底的にします。
特に成功している同業他店の成功要因を分析します。
成功要因のうち、まねるべきものは徹底的にまねます。

ビジョンと情熱は、成功のための最低条件です。
ただし、ビジョンは、同業の知識と経験の上に積み重ねたものしか通常意味をなしません。

今まで数百のビジネスプラン（起業プラン）を見させていただきました。
開業前のビジネスプランのレベルと、開業後のレベルの相関は明らかです。

業種や内容によると思いますが、きっちりしたスクリプトが作成できるのであれば、ある程度の枚数は必要だというのが私の見解です。

テレアポ代行会社のスクリプトも、まちまちです。

リスト（データベース）とスクリプトの適切な融合が望まれます。

経理とは関係ありませんが、今までの私の経験値が活かせればと思いましたので、記載させていただきました。

会社を経営されているみなさん、役員報酬は当期中は原則として一定額にしなければいけないのはご存知ですよね。
でも、予想より大幅に利益が出てしまった場合、あきらめて多額の納税をされていませんか？

裏技があるんです。
決算月を変更し、早めに決算をしてしまえばいいんです。
そうすれば、決算後には役員報酬を大幅に上げて、会社の利益を減らせるんです。

新規の確定申告依頼が多く、大変でしたが、やっと終了いたしました。
いろいろな方からご紹介を賜り、大変感謝しております。

事業所得・不動産所得・給与所得（ローン控除・医療費控除・２か所以上の給与など）・譲渡所得（不動産と株式の両方）・相続時精算課税など、内容も様々でした。

ところで、皆様還付申告をお忘れではありませんか？
今からでも、下記のような場合、還付申告ができる場合がございます。

還付申告で所得税を取り戻そう！
①自宅を新築し、ローンを組んだが、確定申告していない
②災害や盗難で資産に損害を受けた
③特定の寄附金をした
④多額の医療費を支払った
⑤確定申告（源泉を徴収される事業）はしたが、支払調書がもれており、源泉が多額に徴収されていた
⑥株式の売買を特定口座でしていたので、確定申告をしなかったが、益の出ているものと損が出ているものがあり、確定申告で損益通算ができた

詳細は我妻総合会計事務所までご連絡ください。