税務・総務・経営計画・会社設立の様式集
 
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税 務 法人税に関する届出
           
所得税に関する届出等
           
消費税に関する届出

源泉・法定調書に関する届出等


組織に関する届出
総 務 従業員に関する届出

議事録・契約書・就業規則等の人事書類・ビジネス文例

商業登記申請
 法務局 定款記載例(日本公証人連合会)
経営計画書 経営計画策定支援(中小企業庁) (経営戦略+経営革新計画)
今すぐやる経営革新(中小企業庁)
(中小企業新事業活動促進法の経営革新計画)
経営に活かす経営計画 
経営改善計画書 (銀行向け)
中小企業ベンチャー振興基金 (ベンチャーキャピタル向け)
短期・中期経営(財務)計画作成シート (日本公認会計士協会)
起 業 会社設立登記関連書類等(中小企業ベンチャー振興基金)
注:様式集には、確定申告書は含まれておりません。また、手続マニュアルではありませんので、届出に必要な書類を網羅しているわけではありません。

 










  法人税に関する届出(様式集)
1.たな卸資産関係の届出    
たな卸資産の評価方法の届出書
たな卸資産の評価方法の変更の承認の申請

2.減価償却資産関係の届出
減価償却資産の償却方法の届出
減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
増加償却の届出
堅ろう建物等の残存使用可能期間の認定の申請

3.有価証券関係の届出
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の承認の申請
 
4.青色申告・電子帳簿保存の届出
青色申告書の承認の申請
青色申告の取りやめの届出
国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請
 
注:提出先はすべて税務署です。





  所得税に関する届出(様式集)
 個人事業主の税務
1.開廃業・納税地の届出   
個人事業の開廃業等届出手続
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続
 
2.青色申告関連の届出
所得税の青色申告承認申請手続
所得税の青色申告の取りやめ手続
青色事業専従者給与に関する届出手続
青色事業専従者給与に関する変更届出手続
 
3.たな卸資産・減価償却資産・有価証券関連の届出
所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続
所得税のたな卸資産の評価方法の変更承認申請手続
所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
所得税の増加償却の届出手続
所得税の有価証券の評価方法の届出手続
所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請手続

4.確定申告書付表
所得の内訳書
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書
情報通信機器等を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書(本表)
個別評価による貸倒引当金に関する明細書
平成 年分の所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)
平成 年分所得税青色申告決算書(一般用)付表≪医師及び歯科医師用
中小企業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
 
注:提出先はすべて税務署です。
  給与所得者等の税務
1.給与所得者の住宅借入金等特別控除の書き方
住宅借入金等特別控除額の計算明細書(一面・二面)(平成16年分用)
連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書(四面)
住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)(一面・二面)(平成16年分用)

2.確定申告書付表
財産及び債務の明細書
平成 年分医療費の明細書
政党等寄付金特別控除額の計算明細書(平成16年分用)

注:提出先はすべて税務署です。





  消費税に関する届出(様式集)
消費税関係の届出
消費税簡易課税制度選択届出手続
消費税簡易課税制度選択不適用届出手続
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出手続
消費税課税期間特例選択・変更届出手続
消費税課税期間特例選択不適用届出手続
消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
消費税課税事業者届出手続
消費税課税事業者選択届出手続
消費税課税事業者選択不適用届出手続
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続
消費税異動届出手続
合併による法人の消滅届出手続
 
注:提出先はすべて税務署です。





  源泉・法定調書に関する届出(様式集)
1.源泉
【税務署】
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出
源泉所得税の誤納額の還付請求
源泉所得税の誤納額の充当届出
【保管】
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告
給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿の作成
退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)

2.法定調書
【税務署及び本人】
給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票 
【税務署】
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(PDF)
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
 
注:報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、義務はないのですが通常本人へ交付します。

注:【】内は提出先等です。





  組織に関する届出(様式集)

1.法人設立
【税務署/法人税】
法人設立届
青色申告書の承認の申請
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
【税務署/消費税】
消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
消費税課税事業者届出手続
消費税簡易課税制度選択届出手続
【都税事務所・市町村】
法人設立届(PDF) (記載要領、PDF)
【社会保険事務所】
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届(PDF)
 
2.法人成り
【税務署】
個人事業の開廃業等届出手続
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
所得税の青色申告の取りやめ手続

3.増資・商号変更
【税務署】
異動事項に関する届出

4.本店の移転、支店等の設置
【税務署】
異動事項に関する届出
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

注:【】内は提出先等です。

詳細は、会社設立・組織変更等届出をご参照ください。





  従業員に関する届出(様式集)
1.従業員の採用
【税務署】
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出
【市町村役場】
特別徴収への切替連絡書
【社会保険事務所】
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
【労働基準監督署】 

就業規則
労働者代表の意見書
【公共職業安定所】
雇用保険被保険者資格取得届

2.従業員の退職
【税務署】
退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)
給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
【都道府県税事務所/退職金により税金が発生する場合】
市町村民税都道府県民税納入申告書
【市町村役場】
市町村民税都道府県民税納入申告書(退職金により税金が発生する場合)
給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書
【社会保険事務所】
健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
【公共職業安定所】
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書

3.従業員の氏名・住所・扶養者の変更
【税務署】
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
【社会保険事務所】
健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届
厚生年金保険被保険者住所変更届
健康保険被扶養者(異動)届
【公共職業安定所】
雇用保険被保険者氏名変更届

4.労働基準法関連の様式集
労働基準法関連様式集(36協定、就業規則(変更)届等)(東京労働局)


注:【】内は提出先等です。





  議事録・契約書・人事書類・ビジネス文例(様式集)
1.株主総会・社員総会・取締役会議事録

2.規程集(定款・就業規則等) 就業規則

3.社交・取引文書ビジネス文例集 ビジネスフォーム800

4.人事・経理・総務フォーム集 東京労働局様式集 人事労務管理書式集

5.契約書           各種契約書の雛型
                 不動産関連契約書
                  契約書式集

各種の会社法定款は、当事務所で雛型を用意しております。






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