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補助金・助成金申請

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1. 経営革新等支援期間の認定を受けています

「経営革新等支援機関」として、大臣より認定されており、各種補助金に対応しております。

2. 補助金申請

(1) ものづくり・商業・サービス新展開補助金


国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機 関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・ 小規模事業者の設備投資等を支援します。(中小企業庁)

 

①受給できる金額

 

■戦略的基盤技術高度化支援事業(補助率2/3

補助上限額:4,500 万円
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、 中小企業者が特定ものづくり基盤技術(精密加工、立体造形等の 12技術)の高度化に資する研究開発及び販路開拓への取組を一 貫して支援。

 

■サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(補助率2/3)

補助上限額:100万円 下限額 20万円
サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産 性向上に貢献する IT ツール・ソフトウェアを導入する際に、補 助を受けることができます。 補助対象経費:IT ツール(ハードウェアは対象外

 

②その他 年度の補正がつかなければ、公募が行われないため、各都道府県の中小企業団体中央会 への情報収集が必要です。また、公募の期間も非常に短く 2 か月程度なのでこちらも注意 が必要です。

 

(2) 創業・事業承継補助金

 

創業・事業承継を行う者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を 助成することで、新たな需要を創造するビジネス等を支援します

 

①受給できる金額

■店舗借入費や設備投資等の操業に要する費用を支援

補助率:1/2 補助金額の範囲:100 万円以上~200 万円以内

 

■創業に加え、既存事業を廃止する場合の廃業コスト等を支援

補助率:2/3 補助金額の範囲:1,000万円以内

 

③その他

本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業 支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。 本補助金の申請要件、申請に係る具体的な手続き等に関するお問い合わせ先は、創業・ 第二創業促進補助金事務局となっています。 補正予算ありきとなっているため、毎年度補助金があるとは限らず、公募期間も1か月 間と期間が短いものとなっています

 

(3) その他補助金

IT導入補助金など、様々な補助金がございます。

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