
会計監査


企業の財務内容の開示等に関する透明性が求められる時代の中で、より一層高いレベルの会計監査が必要です。
当事務所では、統一した品質管理体制と共に、迅速で的確な監査の提供を行います。
- 会計制度の立案
- 商法特例法監査
- 信用金庫、信用組合、労働金庫監査
- 投資育成会社監査
- 投資信託、投資法人監査
- 学校法人監査
- 労働組合監査 (労働組合の会計・税務・会計監査)
- SPC監査
- 中小企業等投資事業有限責任組合監査
- 独立行政法人監査
- 国立大学法人監査
- 保険相互会社監査
- 地方公共団体の包括外部監査
- 医療法人監査(社会医療法人等)
- 内部統制監査
- 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査(外資系を含む)
- 株式公開準備のための監査
- (社団・財団等)公益法人監査
- 社会福祉法人監査 (社会福祉法人の会計・税務も当事務所で実施いたします)
- NPO法人監査 (NPO法人の会計・税務と情報開示)
- 親会社の関係会社管理の一環として関係会社を対象に行う監査
- 協同組合監査(農業協同組合・消費生活共同組合・水産業協同組合・中小企業協同組合等)
中小企業協同組合は、中小企業協同組合法改正後に法定監査になる予定。 - 医療法人監査(負債100億円以上及び医療機関債を発行する医療法人で監査義務のない法人等)
- 宗教法人監査
- 中間法人監査
- 公共企業体監査
- 合併・買収等の調査(デューデリジェンス)
- 粉飾調査
- 横領調査
- 株式公開支援
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